プルタミナが石油・ガス産業の流動性リスクの影響を受けつつも、8兆5,700億ルピアの配当を決定

以下の抄訳文は、インドネシア国営石油会社 PT Pertamina (Persero) が管理・運用する「Press Release」ページに記載されている事項(以下「原文」)を理解するための補助資料です。当翻訳文と原文に相違がある場合には、原文の記載事項が優先します。
原文:  Hadapi Dinamika Industri Migas, Pertamina Serahkan Dividen Rp 8,57 Triliun


2018年5月2日 14:15

ジャカルタ発 – インドネシア国営石油会社 PT Pertamina (Persero)(以下、プルタミナ)は、同社の株主総会を通じて2017年度の配当金を8兆5,700億ルピア相当に決定したことを発表しました。また、2017年度の会計報告が承認され、監査後の売上高は昨対比で18%増加、429億6千万米ドルとなりました(2016年度は364億9千万米ドル)。

上述の決定は、本日(5月2日)ジャカルタで開催されたプルタミナの年次株主総会に付随するものです。

売上高の増加は、原油や高品質な石油製品の国内販売や輸出を反映したものです。

プルタミナ代表取締役社長代理のニッケ・ウィドヤワティは2017年度はプルタミナにとって課題の多い年であったと述べています。当社の財務状況は、依然として原油価格の上昇傾向や米ドルに対するルピア安の影響を受けています。「2017年度を通じて、当社は世界の原油価格の流動性リスクの影響を受けつつも、良好な財務パフォーマンスを維持するために継続的に施策を実施してきました。我々は戦略的なプロジェクトにコミットする一方、あらゆる工程において効率性を改善することに注力してきました。その結果、堅実な業績の向上につながりました」とニッケは詳述しています。

2017年度を通じて、ICP(インドネシア原油価格)の実際の平均価格は1バレル当たり51.17米ドルとなりました。当社の2017年度の計画では1バレル当たり48米ドルと予想していました。

ニッケはまた、当社の一般的な操業上の業績も伸長したと付け加えています。つまり、原油・ガスの生産が昨対比で約7%上昇し、日量65万バレル相当を達成(2016年度は日量69万3千バレル相当)しました。この上流部門の伸長はバンユ・ウリプ鉱区での生産 及び 海外での生産を反映したものです。

プルタミナはまた地熱の発電容量を昨対比で27%増強し、3.9ギガワットに到達しました(2016年度は3.043ギガワット)。これはウルブル地熱発電所における3、4号機の操業とカモジャン地熱発電所の操業を反映したものです。

石油精製においても精製能力の刷新に向け前進しています。高付加価値製品の生産能力は昨対比で1%上昇し、78.1%になりました(2016年度は77.7%)。また、高付加価値製品の生産量は2017年度に2億5,340万バレルを達成しました。

一方、マーケティング部門では、燃料全体の販売量が昨対比で1%減少し、8,588万キロリットルとなりました(2016年度は8,684万キロリットル)。ただし、内訳として2017年のプレミアムガソリン及びジャワ・マドゥラ・バリの販売量1,231万キロリットルが含まれており、昨対比では12%増加しています。さらに、LPGの公共向けの販売量は2%増加し、1,121万キロリットルとなりました。

プルタミナの企業としての健全性の評価においては、88.52(財務65、営業12.52、管理11)を達成し、結果として健全性の高い「AA」のカテゴリに位置づけられています。また、HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)やGCG(グッド・コーポレート・ガバナンス)の領域でも高い評価を獲得、同国環境林業省のPROPERプログラム(Performance Level Evaluetion Program)において金賞を11、グリーン賞を71獲得しています。また、GCG 2017の評価スコアで91.97を獲得しています。

さらに、プルタミナは2017年度に政府目標に従い「BBM 1 Harga」プログラムを54の地点で実施しました。当社は2018年度も同プログラムを継続し、陸海でインフラが不十分な67の地域で実施する目標を掲げています。

「2017年度は十分な成果を達成することができました。2018年度もプルタミナにとって課題の多い年になるでしょう。石油・ガス産業を担う国営企業として、プルタミナは石油燃料の供給という点でインドネシアの社会に向け、利便性を高め、価格を低減し、全国に行き渡るよう環境作りに尽力する所存です」とニッケは述べています。