プルタミナがガス事業の高度化を推進、PGNがPertagasの51%の株式を取得し子会社化へ

以下の抄訳文は、インドネシア国営石油会社 PT Pertamina (Persero) が管理・運用する「Press Release」ページに記載されている事項(以下「原文」)を理解するための補助資料です。当翻訳文と原文に相違がある場合には、原文の記載事項が優先します。
原文: Pertamina Menyatukan PGN dan Pertagas untuk Peningkatan Bisnis Gas Nasional


2018年6月29日 17:36

ジャカルタ発 – インドネシア国営石油会社 PT Pertamina (Persero)(以下、プルタミナ)は、石油・ガス国営企業持株会社設立の手続きが新たな段階に入ったことを発表しました。本日、PT Perusahaan Gas Negara Tbk(以下、PGN)はプルタミナと条件付き売買合意(CSPA: Conditional Sales Purchase Agreement) に署名し、歴史的な一歩を踏み出すことになりました。

「今回のPGNとPT Pertamina Gas(以下、Pertagas)の段階的な統合手続きにおいて、本日(2018年6月29日金曜日)、我々は条件付き売買合意への署名を通じて歴史的に新たな一歩を踏み出すことになりました」とPGNのコーポレート・セクレタリーであるラフマット・フタマ(Rachmat Hutama)氏は述べました。

今回のプルタミナとPGNとの条件付き売買合意への署名は、本年4月11日に公式に発足した石油・ガス国営企業持株会社を母体に、PGNがPertagasを合併する手続きの進展を示すものです。同持株会社は、特に統合の手続きを支持、推進する多数のステークホルダーが関わる資本市場に準拠するため、健全な企業統治の施行や法的な規定が適用されることとなります。

上述の石油・ガス国営企業持株会社は、インドネシア共和国のプルタミナへの資本参加の一環として、PGNに対する国有株の株式譲渡合意への署名を通じて承認されました。

今回の条件付き売買合意への署名を通じてPGNはPertagasの51%の株式を所有する筆頭株主になります。ラフマット氏は「今回の合意に沿って株式譲渡は90日以内に完了することになります」と述べています。

今回のガス事業統合の結果、東インドネシア(アルン)から西インドネシア(パプア)につながるガスインフラの統合的な運営が実現、経済活動が促進され、国のエネルギー供給の持続性を高める効果をもたらすことになります。

「持株会社設立の手続き上、今回の署名が完了したことで最も重要な局面を乗り越え、複数のしかるべき目的を実現するに至りました。我々の希望は当持株会社が優れた企業統治を実現し、社会と国に対して有益なエネルギー供給の持続性をもたらすことにあります」とラフマット氏は主張しています。

プルタミナのコーポレート・コミュニケーション担当バイス・プレジデントのアディアットマ・サルジド(Adiatma Sardjito)は「統合手続きの終了後、石油・ガス国営企業持株会社としてプルタミナは、インドネシアの統合ガス事業としてPGNを導くことになります。Pertagasは2018年の政府決定文書06に従い、持株会社の枠組みの中でPGNの子会社として統合されることになります」と述べています。

今回の統合を通じて同持株会社は、ガス事業のネットワーク化による効率性の向上、消費者に対する価格の低減、製造能力や容量の増強、持株会社による財務パフォーマンスの改善などが期待されています。

将来的に、石油・ガス国営企業持株会社はインドネシア国内の石油・ガスインフラを強化し、PGNとPertagas間のインフラ開発の重複を避け、投資コストを削減する役割を一層強めていくことになります。